千葉県多古町での産業廃棄物処理施設設置に関する情報

これまでの経緯

　(1)建築基準法第51条ただし書関係
　(2)宅地開発関係
　(3)廃棄物処理法関係
　(4)説明会関係
　(5)協定書関係

平成19年3月16日現在

年月日 (1) (2) (3) (4) (5) 項目
平成3年2月27日   ●       千葉県指令第9号 22　H3年2月27日
※申請者：株式会社トーホー運送　　※建物用途：倉庫
平成9年　 月　 日   ●       事業承継：(株)トーホー運送　⇒　(株)トーホークリーン
平成12年12月 8日     ●     千葉県に廃棄物処理施設設置等事前協議書、提出。
平成13年 2月16日   ●       成田土木事務所宛て「宅地開発工事着手届」提出。
平成13年 2月以降   ●       宅地開発工事に着手。
平成13年 6月 7日 ● ●       産業廃棄物課主催「第108回産業廃棄物処理施設設置等協議会」
平成13年7月27日         ● 千葉県から事業者宛て審査指示（産廃第 317号）。 　
「多古町又は地域住民から公害防止協定の締結を求められた場合には、これに応ずることを誓約すること。」
平成13年8月7日
同日		         ● 県からの審査指示事項（産廃第 317号）に基づき多古町と協議開始。
協議者から多古町宛て生活環境保全協定書（協議者案）提出。
平成13年 8月 9日 ●         道路相談書（○○建設(株)）⇒多古町宛て
  • 赤道の件＝法第42条第　項第　号
  • 敷地等と道路の関係＝法第43条ただし書を適用する。
平成13年 8月12日       ●   染井地区役員説明会（約９名）
平成13年 8月17日       ●   井戸山地区説明会（約１９名）
平成13年 9月15日       ●   染井地区住民説明会（約６０名）
平成13年10月19日         ● 多古町から事業者宛てに連絡。
生活環境保全協定書（案）を作り、協議者宛て提示するとのこと。
平成13年12月 7日       ●   多古町１３区長代表と協議、多古町役場にて。
平成13年12月 7日         ● 事業者から多古町宛て、協定書（生活環境の保全）原案、提出。
平成14年 2月14日         ● 多古町から協議者宛て「環境保全協定書（素案）」提示。
平成14年 2月14日       ●   多古町１３区長からの要請で説明会（約６０名）、多古町役場にて。
平成14年 3月12日         ● 事業者から多古町宛て、環境保全協定書（回答案）提出。
平成14年 5月　 日
5月14日 		      ●   事業者から染井区長宛て、説明会（排水無しの計画変更報告）お願い。
染井区ではこれに応じず、開催されなかった。
平成14年 7月15日       ●   事業者から染井区長宛て、説明会（生活環境影響調査・報告）お願い。
染井区ではこれに応じず、開催されなかった。
平成14年 8月27日
9月上旬 		      ●   事業者から染井区長、井戸山区長宛て、計画の最新状況報告資料を配布
お願い文を添えて送付（１３０部）。
染井、井戸山区ともこれに応じず、そっくり送り返されてきた。
平成15年10月24日     ●     千葉県の事前協議終了（産廃第1127号）。
平成16年 9月16日     ●     産業廃棄物処理施設設置許可申請書を千葉県に提出。
平成17年 9月 1日     ●     「広報たこ」に告示縦覧のお知らせ掲載。
平成17年 9月 2日
〜10月 3日		     ●     法律に基づく告示、縦覧開始。 縦覧終了。
平成17年11月28日       ●   地域代表者との説明会（多古町も出席）。 　多古町役場内会議室にて。
平成18年 1月     ●     「産業廃棄物処理施設設置に係る利害関係者からの意見」提示。
「予定下請メーカーの倒産の件」指示。
平成18年 1月15日       ●   多古町水道水源保全条例に基づく地元住民説明会開催。
平成18年 1月17日       ●   多古町長からの要請で町長と事業者が協議。
平成18年 2月 7日       ●   多古町長からの再要請で町長と事業者が協議。
平成18年 4月 6日
4月17日		     ●     「産業廃棄物処理施設設置に係る利害関係者からの意見」回答。
「予定下請メーカーの倒産の件」回答。
平成18年 7月〜     ●     千葉県産業廃棄物課に対して、廃棄物処理法に則り、専門委員会の開催を求めるが、一向に開催されず。
平成18年12月15日     ●     産業廃棄物課から「計画施設の赤道の件で51条関係でも問題あり。
審議を進められない」旨の回答あり。
平成19年 2月16日

成田整備事務所
宅地指導課と協議
担当課長
担当者

 ● ●      
  1. 開発工事の件
    開発工事が中断状態につき、用途変更手続き又は新規で申請すること。そのためには先ず多古町と協議のこと、
  2. 接続道路の赤道の件
    道路種別、幅員、舗装状況等々、多古町に確認のこと。
平成19年 2月16日

多古町建設課にて確認

 ● ●       当該申請地の接続道路
  • 赤道の件＝法第42条第1項第3号
  • 多古町による町道認定はされていない。
  • 国から多古町が払い下げ。
  • 法定外道路。
  • 道路管理者は多古町。
  • 法務局への登記に際して、昭和55年当時は道路幅員（求積）等の 明示は必須要件ではなかったため、幅員明示なし。
  • ただし、町により道路境界の杭は打ってある。
平成19年 2月21日

千葉県建築指導課
地域建築室と協議
担当室長
担当副主幹

 ● ●      
  1. この間の経過報告
    平成19年 2月16日までの経過報告。
  2. 建築基準法第51条ただし書の基準
    宅地開発（変更）の関係、接続道路の件、等々、各法令の充足 の上に立って51条ただし書の協議が行われることになるため、 成田整備事務所や多古町と充分に協議すること。
  3. その他、51条ただし書の基準に係る各種要件（接続道路～幹線 道路等々）についても充分に調査のこと。
平成19年 2月27日

成田整備事務所
宅地指導課へ報告
担当課長宛て
fax＋tel

   ●      
  1. 建築指導課地域建築室と協議内容協告
    平成19年 2月21日訪問内容の報告。地域建築室宛て提出メモの報告
  2. 接続道路の件
    都市計画法第42条第4項第1号ただし書の規程が適用されることは考えられるか、 質問。
  3. 担当課長からは、構造的に当該要件に該当した上で、道路管理者の判断が重要視されるだろう、とのこと。
    多古町と変更の方法（従来通りの条例変更で行くのか、都市計画法の中で新規扱いで行くのか）も含め、充分に協議するようにとのこと。
平成19年 3月16日

成田整備事務所
宅地指導課
担当課長宛て訪問

   ●      
  1. 接続道路の拡幅（案）の提示
    多古町とこの案に基づいて具体的に協議していくことを報告。
  2. 拡幅（案）に対する成田整備事務所の見解
    政令第25条第2号ただし書の要件（省令第20条の2）には、一応 当てはまってくるものと考えられる。
  3. 省令第24条第5号「袋路状」の件については、すでに当該開発行為に掛かる以前から法第42条第1項第3号の道路として認定されていることから問題になることはないだろうとの見解をいただく。
  4. 成田整備事務所の対応（多古町の判断次第）
    道路管理者である多古町が、圧倒的な反対状況の中、この拡幅（案）＝「政令第25条第2号ただし書」についてどのように判断するか、赤道（の拡幅等）についてはそれにかかわる土地所有者の反応も含めて、どういう意見が上がってくるか、成田整備事務所としては、それらの状況を見て判断することになる。
平成19年 3月16日

多古町地域振興課
担当係長宛て訪問

          
  1. 宅地開発事業（変更）事前協議申出書（相談資料）の提出
  2. 提出書類は、地域振興課の開発担当に廻しておく。
  3. 道路の拡幅等については、建設課との協議が必要となるため、次回は建設課とも協議するようにとのご指導をいただいた。
  4. 法令面から整理していくとこのような（案）が描けるが、実際の赤道接続の土地所有者にとっては、道路の構造基準に則って擁壁等が整備されると却って自分の土地に入り込みにくくなってしまうといった苦情が出て来ることも予想される。
  5. 水道水源保全条例についても、このような新たな要素を含めて関係地域住民に対して最新状態の説明等をしてもらいたい。
 
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